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要件不備でお困りではないですか?
その改善の極め手を研修するプログラムのご紹介

要件確定の確実な実行は、プロジェクトの成功にとって必須条件です。
ところが、最近のプロジェクトでは、要件定義不備のために半分以上のプロジェクトが思わしくない結果になっていることは、今や「常識」となっています。
要件定義が難しくなった要因としては、以下の点が挙げられます。

1.
新しい業務プロセスを創造しなければならないが、お手本が無い。
(業務の機械化時代は「創造」ではなかったので、それなりの進め方でできた)
2.
情報提供システムのニーズも複合化してきて「成功」が難しい。
3.
ビジネスからの要求で納期が短期になっている。
4.
検討体制が不備で、一部の人間に任せている(任せられる「内容」ではないのに)。


この問題は、業務の機械化時代が終った時点で始まったことですが、短納期要請が強くなって大きく顕在化したものと思われます。
そこで、どうすれば「失敗プロジェクト」を削減できるかという観点から、各社各関係先でこの問題解決が検討されだしました。
その一つが、住商情報システム鞄aで実施されている「要件確定力強化研修(通称C2K訓練)」です。そのご紹介記事はMIND−REPORT2006年10月号「要件確定問題の前進を目指すS社の画期的取り組み始まる!」をご参照ください。

その研修での成果を踏まえまして、弊社では以下のような研修プログラムを設定させていただきました。
なお、この研修プログラムは住商情報システム鞄aで通称C2K訓練といっておられるのにならい略称をC2K訓練とさせていただきます。

C2Kは、以下の意味です。

CARNEGIE流 Knowhow & Knowledge訓練
(C2K訓練)


カーネギー流、組織のノウハウを自らの知恵に転換する訓練
Capture Amazing Reputation by Never Ending & Growing Innovation Efforts.
(注)C2K(CKK)は、倖田來未(のように実力があり魅力もあるビジネス)をCatchする、という意味にかけている。



要件確定強化プログラム

1.要件確定強化プログラムの目的・ねらい(Why)
(1)目的
  1.
要件不備の発生実態を社内で共通認識する。(第1単元、第7単元)
  2.
機能要件面の要件不備対策の決め手を学ぶ。(第2単元)
  3.
非機能要件面の要件不備対策を学ぶ。(第3単元)
  4.
要件不備の問題発生を極小化する対策を学ぶ。(第4単元)
  5.
学んだことを実践して成果に結びつける。(第5単元)
  6.
学んだことを実践するしつけを行う。(第5単元)

(2)ねらい
  • 要件不備を減少させる。
  • それによる失敗プロジェクトを減少させる。
  • それによって、発注者はシステムに対する満足度を高めることができる。
  • 受注者は不採算プロジェクトを減少させることができる。
  • 受注者はプロジェクト要員の過酷な状況を削減することができる。
  • 受注者はお客様からの高い評価をいただくことができる。
2.要件確定強化プログラムの内容(What)



要件確定強化プログラムのフル構成の各単元の目的・内容の概要は、以下のとおりです。
各単元は、第2単元を除き標準的には1日で実施します。第2単元は1.5日必要です。第1単元も実施される場合は、合わせて1泊2日での実施がお勧めです。

第1単元:
受講者各人が体験した要件不備プロジェクトの概要と不備となった想定原因を整理して発表する。情報の共有化になる。

第2単元:
要件不備のうち、機能要件部分についての明確化対策を研究する。
対策の要点は以下のとおり。
 @発注者を支援して要件明確化に積極的に取り組む。
 Aその際、「開発目的の完全定義」を第1目標とする。
 Bその作業を助ける「武器」を使用する(研修ではその使用訓練を行う)。

第3単元:
非機能要件部分の明確化対策を研究する。
ぬかりがないように、チェックリストを提供する(研修ではその使用訓練を行う)。

第4単元:
後でもめないような見積り方法・契約方法を研究する。
それでも発生する「仕様変更」への対応方法を研究する。
原則論と現実論の調和が必要であることを実感していただく。

第5単元:
各単元で学習したことを実務で実践して、その結果を報告する。
実践を強制することによって研修の成果が実現する(実践しなければ研修は時間とお金のムダである。どんなに有効な研修でも強制しないと多くの人は実践しない)。
この実践報告会は非常に充実した情報・体験の共有化の場となる。

この要件確定強化プログラムでは、中核の部分のみを用意し、それを支える周辺技術は外付けにしています。


3.要件確定強化プログラムの対象範囲(Where)
  • このプログラムでは、要件を確定させるポイントを学んでいただくことができますが、具体的な要件定義の実施方法を研修するものではありません。それには要件定義手法研修の実施をご検討ください。

    前掲図で周辺に配置されている研修は、この要件確定の成果をより大きくするために必要な研修です。これらの研修プログラムが既存でなければ用意する必要があります(弊社でもご提案可能です)。
    たとえば、第4単元で仕様変更の対応方法を学びますが、それを実践するには交渉術が必要となります。

  • 第2単元で学ぶ「開発目的の完全定義」を実施しようとすれば、何らかの手法が必要となります。

  • その他、前掲図で外付けになっている研修は基本的には別途必要であるとご理解ください。


4.要件確定強化プログラムの実施方法(How)

4.1.要件確定強化プログラムの提供形態
  • このプログラムは、すべてお客様の企業内で実施させていただきます。
  • どの単元を実施されるかは、周辺のコースも含めご選択ください。ご選択は基本的には自由ですが、第5単元の実践発表は強いお勧めです。
  • 選択の例をH2-2「要件確定研修」、H2-3「要件不備対策講座」に示します。

4.2.要件確定強化プログラムのカスタマイズ
  • 演習で使用する事例は、御社からご提供いただく材料を基に当方で作成させていただきます。
  • 第3単元では、チェックリスト類を使用します。作成フレームは当方でご提供いたしますが、その内容は研修実施企業様で作成いただきます。


5.要件確定強化プログラムの実施時期(When)

  • 御社側のご希望により調整させていただきます。


6.要件確定強化プログラムの実施体制(Who)
  • 第3単元実施の場合は、御社でチェックリストの内容を作成いただく体制をご準備いただく必要があります。
  • 研修は各単元の担当講師とプログラムを通じて受講者をフォロさせていただくコーディネータ役との2人体制で実施いたします。
  • 何回も実施される場合は、コーディネータ役をご用意いただいた方が、その後の実践にとって有効であると思われます。
  • 受講者は1回25人までは可能です。好ましいのは1回15人程度です。


7.要件確定強化プログラムの実施料金(How Much)
  • 実施料金は以下の条件によって異なります。
     1.第3単元を実施されるかどうか(チェックリストの作成支援が発生します)
     2.コーディネータを御社側で担当されるかどうか(1回目は除きます)
  • 概算で申しあげれば、初回は平均1日分が50万円程度です。